厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０４ポイント低下の１．４５倍となった。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９９倍が最高で、最低は高知県の１．２１倍だった。
有効求人倍率は１８～１９年初にかけて１．６倍台の高さを続けていたが、１９年後半から少しずつ低下し始めて１．５倍台となっていた。２０年１月に１．５倍台を切る１．４９倍となり、２月は２カ月連続の大幅低下。１．４倍台は１７年前半の水準で、求人倍率でみる限り、人手不足に"一服感"がみられる。
新規求人倍率は２．２２倍で前月比０．１８ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１３．５％減で、業種別では前月と同様に、製造業の同２４．７％減、その他サービス業の同２１．０％減、生活関連サービス・娯楽業の同１８．０％減などが目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント低下の１．０５倍となった。
２月の完全失業率、前月と同じ２．４％
総務省が３１日発表した２月の就業者数は６６９１万人で、前年同月比３５万人増、８６カ月連続の増加となった。完全失業者は１５９万人で同３万人増え、４カ月ぶりの増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．４％となった。男性が同０．２ポイント悪化の２．６％で、女性は前月と同じ２．２％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６８８万人のうち、正社員は３５３０万人で前年同月より４４万人増。非正規社員は２１５９万人で同２万人増となり、非正規比率は３８．０％となった。非正規のうち派遣社員は１４３万人で同２万人増加した。
２月から国内で本格化した新型コロナウイルス症の感染拡大が雇用面に及ぼす影響が注目されているが、求人倍率、失業率ともにまだはっきりと表面化していない。求人倍率の低下について、厚労省は「１月から求人票の記載項目が拡充され、求人の提出を見送る企業が増えたため」とみているが、２カ月連続で倍率が大きく低下したことは企業の採用意欲に陰りが出始めているとも考えられる。
