帝国データバンクが２４日発表した「企業の喫煙に関する意識調査」によると、すでに「全面禁煙」している企業が２６．２％あり、１７年９月の前回調査から４．１ポイント増えた。「完全分煙」が５３．９％と過半数を占めた。４月から改正健康増進法が全面施行され、企業は屋内禁煙などを義務付けられるが、完全禁煙に踏み切る企業はまだ少ないようだ。
全面禁煙している企業を規模別にみると、「小規模企業」が３４．８％で最も高く、「中小企業」が２７．４％、「大企業」も２１．２％にとどまっている。業種別では「金融」が４７．５％、「不動産」が４６．６％と最も高く、「サービス」の３９．３％、「卸売」の３１．０％などが続いている。
改正法による業績への影響については、「影響ない」が５６．４％で最も多かったが、「マイナスの影響がある」が１２．９％あり、業種では旅館・ホテル、飲食店、娯楽サービス業、人材派遣・紹介業などが多かった。
調査は２月後半、全国２万３６６８社を対象に実施し、１万７０４社から有効回答を得た（回答率４５．２％）。
