厚生労働省は２３日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、企業の労務管理上の留意事項について経団連などの経済団体に改めて周知徹底するよう要請した。１９日の専門家会議で「テレワークや時差通勤の活用推進」などが提言されたことを受けたもの。
要請内容は（１）休業手当の支払いや年次有給休暇の付与は、パートや派遣も含む労働基準法上の労働者であれば必要（２）有休は原則として労働者の請求時季に付与し、特別休暇制度を設ける（３）これらを実施した場合、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金などの支援措置が受けられる、の３点。
同省は企業向けにＱ＆Ａを作成して制度の普及を図っているが、非正規社員の解雇や学校休校に伴う保護者の労働契約などで、企業側とのトラブルが出始めていることから、改めて要請したもの。
