マイナビが１７日発表した２０２１年卒「大学生公務員イメージ調査」によると、公務員志願の学生は２割余に過ぎず、１６年以降の最低となった。同社が１８年暮れに実施した保護者に対する調査では、子供に働いてほしい業界として公務員がトップになっており、親子の意識にかなりのズレがありそうだ。
公務員を就職先の選択肢に入れている学生は２１．２％で、１６～１９年の２８％前後、２０年の３２．５％を大きく下回る最低の数字となった。「考えたがやめた」が４０．１％あり、１６年以降で最も高かった。
志望者に志望先（複数回答）を聞いたところ、「地方公務員（市区町村）」が５９．９％で最も多く、「地方公務員（都道府県庁）」が４８．８％、「国家公務員（一般職）」は２７．６％に過ぎなかった。国家公務員の人気の低さは、相次ぐ不祥事などが学生に良いイメージを持ってもらえないことも要因にありそうだ。
「考えたがやめた」と回答した学生に、「どうすれば公務員になりたい気になるか」を聞いたところ（複数回答）、「堅苦しいイメージの払拭」（３６．６％）、「仕事内容を知る機会があれば」（３４．７％）、「民間と並行して受けられれば」（３１．８％）などが多かった。
同社が１８年暮れに実施した保護者調査では、子供に働いてほしい業界として「官公庁・公社・団体」がダントツに高く、「医療・調剤薬局」「総合商社」が続いた。「経営が安定している」業界を半数近くが重視しており、「安定=公務員」のイメージが強いためとみられるが、子供の方は親ほど強いイメージは持っていないようだ。
調査は１月１７～２月３日、マイナビ会員を対象に実施し、３１５９人から有効回答を得た。
