エンワールド・ジャパンが１１日発表した女性管理職調査によると、「２０２０年までに女性管理職の比率を３０％にする」との政府目標を知っている企業の担当者は外資系で５７％、日系で５６％あったものの、すでに達成している企業は各１７％、８％に過ぎず、外資系と日系では２倍の開きがあった。
「達成できそう」も各１７％、１５％あったものの、「達成はむずかしそう」が各５７％、６６％にのぼり、日系企業の見通しの方がより厳しい感じだ。
達成企業を規模別にみると、「むずかしそう」と回答した外資系企業は従業員５０００人以上の大企業が６４％で最も多く、同１００人未満の中小企業の４６％を大きく上回った。これに対して日系企業の場合、「むずかしそう」が最も多かったのは同５００～９９９人未満の中堅企業の８６％で、大企業は６１％、中小企業も５３％だった。
女性管理職の登用のネックになっている理由は（複数回答）では、「管理職を任せられる人材がみつからない」「女性に管理職になる意思がない」などが外資系、日系とも多かった。
調査は３～５日に実施、４４７社から回答を得た。うち、外資系が６割を占める。同社はエン・ジャパン系のグローバル人材ビジネス企業。
