東京商工リサーチが９日発表した上場企業の新型コロナウイルス影響調査によると、６日までに影響の情報開示などをした企業は４６１社にのぼり、そのうち数字を下方修正した企業は８７社。合計修正額は約４５８４億円、最終利益は１０５７億円の減少を見込んでいることがわかった。
最大の下方修正はエイチ・アイ・エスの１２５０億円減で、最終利益は１１０億円の黒字から１１億円の赤字に転落、旅行事業への影響の甚大さが浮き彫りになった。貸し会議室大手のティーケーピーもイベント減少などで売上高が約１９億円減となり、最終利益は約２０億円減の８億円と大幅減少の見込みだ。
業種別では製造業が最も多い２１７社で、中国国内のサプライチェーンの乱れなどが主要因。次いでサービス業が６８社、小売業が５４社と、インバウンドを含む個人消費の縮小を反映している。
同社は、国内感染者数の増加とともに企業経営に及ぼす影響も深刻の度合いを増していることから、「多くの上場企業が本決算を迎える年度末にかけ、影響がさらに表面化する可能性が高まっている」と予想している。
一方、帝国データバンクが６日まとめた上場企業５０社の業績修正動向調査（３日時点）でも、売上高の下方修正を合計すると約４０６４億円となり、最大の下方修正はエイチ・アイ・エスの１２５０億円。業種別では製造業が最も多い２６社で、卸売業の１１社が続いた。
