厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万６５２０円（前年同月比１．５％増）となり、２カ月ぶりに前年を上回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８５．３（同０．７％増）で、４カ月ぶりのプラスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与の２４万３６８６円（同１．４％増）に対して、残業代などの所定外給与は１万８８６９円（同１．８％減）。就業形態別では一般労働者（フルタイム勤務）が３６万４５０円（同１．６％増）、パートタイム労働者が９万７０３９円（同２．２％増）だった。
総実労働時間は１３１．３時間（同０．８％増）、月末の常用雇用者は５１２２．９万人（同１．９％増）となり、パートタイム比率は３１．８７％（同０．０６ポイント増）だった。総実労働時間がプラスとなったのは１８年１１月以来。
１月の数字には新型コロナウイルスの影響はほとんど出ていないとみられ、厚労省は２月以降の推移を注視している。
