東京商工リサーチが５日発表した第２回「新型コロナウイルスに関する調査」（２～４日時点、速報値）によると、「すでに影響が出ている」と回答した企業の比率は５４．１％、「現時点では出ていないが、今後、影響の出る可能性がある」との回答が４０．６％あり、両者を足した９４．８％が企業活動への影響を挙げた。初回調査（２月７～１６日）の６６．４％からわずか２週間で２８．４ポイントも増えており、感染拡大とイベント中止などの対応策が急速に進んでいることが裏付けられた形だ。
ただ、企業規模別にみると、「すでに影響が出ている」企業の比率は大企業の６３．９％に対して、中小企業は５２．０％。業種別では卸売業が６１．６％で最も多かった。また、外国人観光客などが激減している宿泊・旅行業なども５９．９％に影響が出ていた。
影響の内容を回答した５４９７社によると、最も多いのは「イベント、展示会の延期・中止」の５１．５％で、「マスクや消毒薬などが確保できない」が５１．１％、「商談の延期・中止」も４１．６％あった（複数回答）。また、「従業員に感染者、または濃厚接触者が出た」が５４社あった。
２月の売上高について回答した２９８１社によると、前年同月を下回った企業が６７．２％あり、減少幅は「１～１０％減」が最多の２９．６％で、「１１～２０％」が１８．５％で続いた。
この結果について同社は、「感染拡大による企業業績は低迷が始まっている。事業継続が難しい企業には最後のひと押しにもなりかねず、倒産だけでなく休廃業・解散につながることが危惧される」と強い懸念を示している。
今回調査には１万４０８社から回答を得た。前回の回答は１万２３４８社。企業規模は資本金１億円以上を大企業、１億円未満を中小企業とした。
一方、帝国データバンクが４日発表した同様の調査（２月１４～２９日）でも、「すでに影響」が３０．２％、「今後影響が出る」が３３．２％で、両者を合計すると６３．４％。調査時期などから、東商リサーチとほぼ同じ傾向が出ていることがわかる。
