新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ臨時休校で、厚生労働省は２日、小学校などに通う子どもの保護者の休職支援策を発表した。保護者に有給休暇を取得させた企業に、休暇中に支払った賃金全額（日額上限８３３０円）を支給。大企業や中小企業、正規や非正規を問わず、２月２７日から３月末までを対象とする。
（１）新型コロナウイルス感染拡大防止策として臨時休業した小学校などに通う子ども（小学校、小学校過程までの義務教育学校、高校までの特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園など）（２）風邪の症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校などに通う子ども――のいずれかを理由に世話をすることが必要になった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に助成する。
財源は雇用保険で、雇用保険に入っていない短時間勤務のパート労働者らには一般会計から拠出する。今回の対応以外にも、厚労省は雇用に関する更なる支援策を検討している。
