厚生労働省が２８日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０８ポイント低下の１．４９倍となった。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．０３倍が最高で、最低は青森県の１．２３倍だった。有効求人倍率は１８～１９年初にかけて１．６倍台の高さを続けていたが、１９年後半から少しずつ低下し始めて１．５倍台となっていた。１．４倍台は１７年前半の水準。
新規求人倍率も２．０４倍で前月比０．４０ポイント低下。新規求人数（原数値）は前年同月比１６．０％減で、業種別では製造業の同２６．１％減、その他サービス業の同２３．６％減、卸・小売業の同２２．５％減などが目立った。中国の景気減速を反映したと同時に、厚労省によると１月から求人票の記載項目が拡充され、一部企業が求人提出を見送ったことも倍率低下の要因になった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０６ポイント低下の１．０７倍となった。
１月の完全失業率は２．４％、前月比０．２ポイント悪化
総務省が２８日発表した１月の就業者数は６６８７万人で、前年同月比５９万人増、８５カ月連続の増加となった。完全失業者は１５９万人で同７万人の減少、３カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．４％となった。昨年１０月と同じ水準。男女別では男性が２．４％、女性が２．２％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６６５万人のうち、正社員は３５１６万人で前年同月より４２万人増。非正規社員は２１４９万人で同５万人減となり、非正規比率は３７．９％となった。非正規のうち派遣社員は１４２万人で同２万人増加した。
有効求人倍率、完全失業率ともに、日本で２月から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大が雇用面に及ぼす影響はまだ表面化していないが、生産、流通ともに大規模な停滞が懸念され、２月以降は影響も出てくる可能性があることから、両省とも事態を注視している。
