労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と１５（平成２７）年改正の点検作業を進めている労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）が２６日開かれ、事務局の厚生労働省が派遣元、派遣先、派遣労働者に実施した施行状況調査（アンケート）の結果概要（速報値）を説明した。原則禁止の日雇い派遣や派遣期間制限などについては「規制緩和と現状維持」の両面が読み取れ、使用者側は「ニーズに即した適切な見直し」、一方で労働者側は「安易な緩和の前にルールの定着」を求め、異なる着眼点でスタンスを鮮明にした＝写真。３月以降は、昨秋から５回にわたって行った関係者へのヒアリング結果と合わせ、議論を本格化させる。
派遣制度は改正を重ねるたびに複雑化しており、当初、議論の土台になり得るアンケートの設問設計や調査・集計期間などに懸念の声もあったが、公益委員をはじめ、労使が積極的に協力。「日雇派遣の原則禁止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「労働契約申し込みみなし制度」など１３の検討項目に関し、議論を深めるうえで工夫・整理された調査結果がまとまった。「規制緩和と維持」が拮抗する項目もあり、今後、公労使がどのような視点で解釈していくのかも焦点となる。
この日は...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
短期派遣の例外業務追加や収入制限のあり方で要望、事業者団体
派遣法の実態調査でヒアリング、労政審（１月３１日）
