総務省が２１日発表した転職者状況によると、２０１９年は前年より２２万人多い３５１万人の過去最多を記録した。転職者数の推移は、０６、０７年の３４６万人をピークに、０８年のリーマン・ショックで１０年にかけ大きく減少した。しかし、景気拡大と人手不足によって、１１年から緩やかな増加が続き、昨年は比較可能な０２年以降の最高を記録した。男女別では男性が１６５万人、女性が１８６万人。
年代別の転職者比率では、「１５～２４歳」の１２．３％、「２５～３４歳」の７．８％がダントツに高く、近年の横ばい傾向から１９年は大きく伸びた。
転職者の離職理由については、「会社都合」の４３万人に対して、「より良い条件の仕事を探すため」が１２７万人の過去最高となり、人手不足を背景にした売り手市場ぶりがうかがわれる。
雇用形態別では、「同一雇用形態間」が最多の２２６万人で、前年より１１万人増加。「非正規から正規」は４２万人で、同４万人増。逆に、「正規から非正規」は５１万人で、同２万人増えた。ただ、１５～５４歳の"中核人口"に限ると、前者は３９万人、後者は３０万人で、前者が１２年以降、８年連続で後者を上回っている。
調査は労働力調査から集計し、転職者は「前職のある就業者で、過去１年の離職経験者」、転職者比率は「就業者に占める転職者の割合」と定義。統計局の「経済トピックスＮＯ.１２３号」に掲載している。
