厚生労働省が２１日発表した毎月勤労統計の昨年１２月確報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５６万４８８６円（前年同月比０．２％減）となり、速報値時点の前年同月比だった０．０％を下回った。この結果、確報値では８月の０．１％減以来、９～１１月の３カ月間続いた増加から再びマイナスとなった。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は１７４．１（同１．１％減）で、速報値と同じ３カ月連続のマイナス。９月以外、実質賃金のマイナスが毎月続いている。
この結果、２０１９年の年間平均では現金給与総額が３２万２６１２円（前年比０．３％減）となり、速報値と同様に６年ぶりのマイナス。１４年から５年連続でプラスを維持してきたが、１９年は息切れ状態となった。実質賃金も９９．９（同０．９％減）と前年の同０．２％増から再びマイナスになった。
