帝国データバンクが１７日発表した２０２０年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「賃金改善がある」と答えた企業は過半数の５３．３％にのぼり、その理由は「労働力の定着・確保」が過去最高の８０．６％だったことがわかった。
２０年度の賃金について、正社員の給与をベースアップ、賞与、一時金などなんらかの形で改善を予定している企業は５３．３％（前年比２．２ポイント減）と４年連続で５割を上回った。逆に「予定はない」との回答は２０．２％（同１．１ポイント増）と３年ぶりに２割を超えたものの、上げる企業の比率が圧倒的に高い傾向は変わらない。
改善理由では（複数回答）、「労働力の定着・確保」が８０．６％（同０．２ポイント増）でダントツに高い過去最高を記録し、「業績拡大」の３６．０％（同４．９ポイント減）、「同業他社の賃金動向」の２３．８％（同０．６ポイント減）などを上回っている。
これらの回答を基に同社が試算したところ、２０年度の総人件費は同２．８５％増の約４．７兆円。そのうち、社員の給与・賞与は約３．７兆円増える見込みだ。
同社は、「賃金上昇にはやや一服感がみられるものの、おおむね改善傾向にあることには変わりなく、人手不足の長期化によって人材の定着・確保に向けて賃上げに踏み切る傾向が一段と強まるだろう」と分析している。
調査は毎年１月に実施し、今回で１５回目。１月下旬、全国２万３６６５社を対象に実施し、１万４０５社から有効回答を得た（回答率４４．０％）。
