アデコが１０日発表した「同一労働同一賃金の導入準備進捗状況」（昨年１２月実施）によると、大企業の人事担当者５００人に対応を聞いたところ、「すでに決まっている」と回答した企業は２７．４％に過ぎず、「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」が５７．２％、「まだ決まっていない」が１５．４％あり、方針が明確になっていない企業の比率は７２．６％にのぼった。昨年３～４月の調査時点の７３．０％とほとんど変わらず、施行まで２カ月を切った現在でも準備が進んでいないことをうかがわせた。
決まっている企業と一部決まっている企業の担当者２９３人に勤務条件に関して聞いたところ、基本給について正社員は７１．０％が「変わらない」と答えたものの、１１．６％は「増える」、１７．４％は「減る」と回答。非正規社員の場合は、「増える」が６０．８％で、「変わらない」の２８．７％、「減る」の１０．６％を大きく上回った。
賞与についても、正社員は「変わらない」が最も多い７２．０％だったが、非正規社員は「増える」が３６．２％で最も多いなど、全体に非正規の待遇改善を考えている企業の多いことがわかった。
