厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５６万５７７９円（前年同月比０．０％）だった。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は１７４．４（同０．９％減）で３カ月連続のマイナス。昨年は９月以外、実質賃金のマイナスが毎月続いている。
基本給の所定内給与は同０．４％増だったが、残業代などの所定外給与が同２．６％減となり、ボーナスの特別給与も同０．２％減だった。働き方改革などで残業の削減を進める企業が増えているものの、「浮いた」残業代を従業員に十分還元していないことが推測される。
月間総実労働時間は１４０．３時間（同０．４％減）で、１３カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５１３４．４万人（同２．１％増）で、パートタイム比率は３１．７１％（同０．３０ポイント増）だった。
この結果、２０１９年の年間平均では現金給与総額が３２万２６８９円（前年比０．３％減）となり、６年ぶりのマイナス。１４年から５年連続でプラスを維持してきたが、１９年は所定内給与やボーナスがマイナスになり、賃金の上昇基調は息切れ状態となった。実質賃金も９９．９（同０．９％減）と前年の０．２％増から再びマイナスになり、賃金の“目減り”を示している。これが今春闘の賃上げ交渉にどう影響するか、注目される。
月間総実労働時間は１３９．１時間（同２．２％増）、常用雇用者数は５０７８．７万人（同２．０％増）となり、パート比率は３１．５３％（同０．６５ポイント増）だった。
