厚生労働省が３１日発表した昨年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１６５万８８０４人で、１年前より１９万８３４１人、１３．６％増と前年に続いて大幅に増え、届け出が義務化された２００７年以降の過去最高を更新した。増加は７年連続で、厚労省は政府が推進する高度外国人材の受け入れや雇用情勢の改善で「日本人の配偶者」などの身分に基づく在留資格者の就労増加のほか、技能実習制度の積極活用が要因と分析している。
国別では中国人が最多の４１万８３２７人（同７．５％増）だが、ベトナム人が４０万１３２６人（同２６．７％増）で急増し、ほぼ並んだ。次いで、フィリピン人の１７万９６８５人（同９．６％増）が続く。ベトナム人は年内にも中国を上回る勢いで、製造業や介護分野などでの就労が増えている模様だ。
在留資格別では「身分に基づく在留資格」が最多の５３万１７８１人（同７．３％増）で、「技能実習」が３８万３９７８人（同２４．５％増）、「専門的・技術的分野の在留資格」が３２万９０３４人（同１８．９％増）となり、上位を占めた。昨年４月の改正出入国管理法施行で新設された「特定技能」は５２０人にとどまっている。
外国人を雇用している事業所も２４万２６０８カ所（同１２．１％増）に増えて過去最高を更新。事業所規模では３０人未満の中小企業が最も多く、全体の約６割、全外国人労働者の４割弱を占めており、人手不足を補うには外国人労働者が不可欠になっている実情が浮き彫りとなった。
雇用事業所のうち、労働者派遣・請負を行っているのは１万８４７８カ所（同３．１％増）で、就労数も３３万８１０４人（同９．３％増）と増えている。
【関連記事】
新たな在留資格「特定技能」、鈍い出足の背景
政府、試験実施国の拡大や申請手続きの明瞭化など急ぐ（２０１９年１１月２５日）
外国人留学生の就職、過去最多を更新
在留資格、９割が「技人国」に変更、企業の人材需要は旺盛（２０１９年１０月２８日）
