労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は３１日、労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の実態調査について、関係者のヒアリングを続行。この日は、公開で事業者団体の日本人材派遣協会（派遣協）から課題や要望などの聞き取りと質疑応答を実施した＝写真。派遣協は、厚生労働省が現在進めている施行状況調査の結果も勘案しつつ、短期（日雇い）派遣の例外業務の追加や収入制限の適切なあり方など、同部会が検討項目に挙げる１３項目のうち４項目について見直しを要望した。
同部会では昨年９月以降、派遣制度の現状を把握するための「アンケート調査」と、日雇い派遣の実態やニーズなどをつかむ「ヒアリング調査」を同時並行で進めており、本格的な見直し議論に向けた準備を整えている。１２年改正では「日雇派遣の原則禁止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「いわゆるマージン率などの情報提供」「労働契約申し込みみなし制度」の５項目。１５年改正では「雇用安定措置」「派遣の受け入れ期間の制限」「特定目的行為の禁止」「派遣先の団体交渉応諾義務」など８項目の計１３項目について点検する方針だ。
派遣法の見直しに関連する動きとしては、政府の規制改革推進会議が昨年６月の第５次答申で、原則禁止となっている短期派遣の例外規定の緩和などを提言。「副業の場合の短期派遣は主たる業務で年収５００万円以上の人を例外としているが、政府が副業を推進する中、年収５００万円以上という条件下では派遣で副業を選択できる人は限られる」と、年収要件の緩和を求めている。
この日のヒアリングでは…
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