厚生労働省が３１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．５７倍となった。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．１５倍が最高で、最低は高知県の１．２６倍だった。
新規求人倍率は２．４３倍で前月比０．１１ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比２．１％増で、業種別では教育・学習支援の同７．７％増、医療・福祉の同６．８％増、建設の同４．３％増などの増加が目立つ一方、製造業は同１１．６％減と大きく減少しており、中国の景気減速を反映したものとみられる。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１３倍となった。
この結果、１９年の年間平均倍率は１．６０倍（前年比０．０１ポイント低下）となった。リーマン・ショックで落ち込んだ０９年の０．４７倍を底に、１８年まで９年連続で上昇したが、１０年ぶりにわずかながら前年を下回った。しかし、水準自体はまだ高止まりしており、人手不足が解消したとは言えない。有効求人数は同１．６％減、有効求職者数も同０．８％減と、いずれも減少した。
１９年の完全失業率は２．４％、前年と同水準
総務省が３１日発表した昨年１２月の就業者数は６７３７万人で、前年同月比８１万人増、８４カ月連続の増加となった。完全失業者は１４５万人で同１４万人の減少、２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．２％で、完全雇用に近い水準が続いている。男女別では男性が２．３％、女性が２．０％で、いずれも前月と同水準。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６９８万人のうち、正社員は３５１８万人で前年同月より４０万人増。非正規社員も２１７９万人で同２３万人増となり、非正規率は３８．２％となった。非正規のうち派遣社員は１４０万人で同１万人増加した。
この結果、１９年の年間平均の完全失業率は前年と同じ２．４％で、８年連続の低下となった１８年から横ばいになったが、記録的な低水準が続いている。男性が２．５％、女性が２．２％で、男性は０．１ポイント低下し、女性は横ばいだった。
就業者は６７２４万人（同６０万人増）と７年連続の増加で、比較可能な１９５３年以降の最高。完全失業者は１６２万人（同４万人減）と１０年連続の減少。雇用者のうち正社員は３５０３万人（同１８万人増）、非正規社員は２１６５万人（同４５万人増）だった。非正規比率は３８．２％で前年から０．４ポイント上昇した。
