日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）の２０２０年東日本地区ブロック会・賀詞交歓会が２９日、都内で開かれた。講師として、厚生労働省の松原哲也・需給調整事業課長が「職業紹介等事業の現状と課題」、経団連の輪島忍・労働法制本部長が「最近の労働法制の課題と今後の展望」と題して講演した＝写真。
松原氏は、今春以降に施行される一連の労働関連法の要所を解説した後、昨年、就職活動の学生の「内定辞退率」を学生に無断で企業に販売した問題と、医療・介護分野を中心にした求職者の早期離職問題を取り上げた。内定辞退率については、「各事業者が他山の石として真剣に受け止め、適切な事業運営をしてほしい」、早期離職については「就職してから短期間で転職するよう求職者に勧奨して、手数料を繰り返し得るような悪質行為が一部事業者で散見される」と警鐘を鳴らした。
輪島氏は、今年の春闘に向けて経団連が作成した「２０年版経営労働政策特別委員会報告」を中心に解説。働き方改革、ハラスメント法、障害者雇用、７０歳までの就業機会確保、日本型雇用の見直しなど、企業を取り巻く労働政策について経営者側の考えを述べ、「今年から働き方改革は、働き方の質を高め、成果を重視する“フェーズⅡ”に入った」と強調した。
講演後の賀詞交歓会で、渡部会長は「業界に期待が大きい分、厳しいご意見もいただいている。就労形態の多様化などによって、業界のビジネスモデルの選択肢も増える中、法令を順守しながら、人材の適材適所を図ることで、社会の信頼をさらに高めたい」と決意を述べた。
