総務省が２４日発表した２０１９年の全国消費者物価指数（１５年=１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．７（前年比０．６％増）となり、３年連続で上昇した。しかし、伸び率は前年の０．９％を下回り、日銀が掲げる「２％上昇」の目標には遠く及ばなかった。生鮮品を含む総合指数も１０１．８（同０．５％増）だった。
同省によると、人件費や材料費などの高騰で外食が値上がりしたほか、電気・ガス代や宿泊料、新聞代なども上がった。昨年１０月からの消費増税や幼児教育・保育の無償化は、期間が３カ月と短いため、ほとんど影響はなかった。
生鮮食品を覗いた指数は１６年に０．３％減のマイナスになった後、１７年は０．５％増、１８年は０．９％増、１９年の０．６％増で３年連続のプラスだが、伸び率は小さく、物価上昇の鈍いデフレ傾向から脱却できないままだ。
消費者物価の結果を受け、厚生労働省は同日、２０年度の公的年金の受給額を前年度比０．２％引き上げると発表した。夫婦２人の厚生年金モデル世帯で月額４５８円増の２２万７２４円になる。２年連続のプラス改定だが、賃金上昇率の０．３％より低く抑えるマクロ経済スライドも２年連続で発動した。
