マイナビが２３日発表した企業に対する「人材ニーズ調査」によると、４月から施行される同一労働同一賃金に対して半数の５０．５％が「対応済み」「一部対応済み」と回答していることがわかった。
「すでに対応済み」は１５．８％、「一部対応済みで、現在準備中」が３４．７％となり、両者を合わせると５０．５％が何らかの対応をしている。しかし、「対応予定だが未着手」が２０．０％、「わからない」も１６．６％、「まだ方針が決まらない」も４．３％あり、合わせると４０．９％になった。
この１年間で社員の基本給を上げたかどうか聞いたところ、正社員や契約社員に対しては半数以上が「上げた」と回答し、パート・アルバイトでは６２．４％に上った。また、派遣社員については５１．４％が上げており、前年に比べると１７．５ポイントも増え、他の３～４ポイントに比べて大幅に増えた。
上場企業では対応組が６２．４％、非対応組が３１．９％だったのに対して、中小企業の多い非上場企業では各４５．２％、４４．９％だった。中小企業の適用が１年遅れになっているため、とみられる。
調査は昨年１２月、採用実施や雇用決定権などを持つ企業の担当者を対象に実施し、２０７７人から回答を得た。うち、従業員３００人未満の中小企業が過半数を占めた。
