東京商工リサーチが１５日発表した２０１９年の上場企業の早期・希望退職実施状況によると、募集企業は延べ３６社、対象人数は１万１３５１人となったことがわかった。１８年の１２社、４１２６人から企業数、対象者とも大幅に増え、過去５年間の最多を更新した。１万人を超えたのは、１３年の１万７８２人以来、６年ぶり。
人数の多かったのは富士通の２８５０人、ルネサスエレクトロニクスの約１５００人、東芝の１４１０人、ジャパンディスプレイの１２００人などで、業績不振の電機・半導体関連企業が１２社と目立った。しかし、製薬業界ではアステラス製薬など４社中３社は直近決算が増収増益だったにもかかわらず、募集を実施。薬価改定や国外企業のライセンス販売終了などを控え、今後を見据えた“先行実施”もあった。
