エン・ジャパンは１５日、従業員１０００人未満の企業を対象にした「働き方改革法」実態調査を発表した。それによると、「すべて対応を完了した」企業は５％だった。「おおむね対応を完了した」企業が５５％で最も多かった一方で、３３％は「あまり対応できていない」、２％が「まったく対応できていない」と回答、企業規模が小さいほど対応の遅れが目立った。
対応を終えている項目は、「年次有給休暇取得の義務化」の８３％で最も多く、「残業の上限規制」も６７％に上った。しかし、「同一労働同一賃金の義務化」は４４％、「勤務間インターバル」も３８％程度で、どちらも終えていない企業の方が多かった。
改革による経営への支障は４７％の企業では「出ていない」ものの、４２％で「出ている」と回答。出ている支障の上位３つは残業の上限規制、有休取得の義務化、同一労働同一賃金の義務化だった。
改革法によって企業の労働環境や日本が良くなっているかどうか聞いたところ、「変わらない」が４０％で最も多かったが、３１％が「良くなっている」、２０％が「良くなっていない」、９％が「悪くなっている」と回答、評価が分かれる結果となった。
調査は昨年１１～１２月に実施し、従業員１０００人未満の５０９社から回答を得た。
