東京商工リサーチが１４日発表した２０１９年の企業倒産（負債１０００万円以上）は８３８３件（前年比１．８％増）、負債総額１兆４２３２億３８００万円（同４．２％減）となった。件数はリーマン・ショック時の０８年の１万５６４６件以来、減少を続けていたが、１１年ぶりにわずかながら増加に転じた。負債総額は過去３０年の最少となった。
同社によると、昨年の特徴は（１）人手不足倒産が過去最多の４２６件を記録（２）負債１０億円以上の大型倒産は１８５件で、２年連続で２００件割れ（３）従業員５人未満の零細企業の比率が７４．０％と６年連続で７割を超えたなど。
業種別で増えたのは「織物・衣服・身の回り品小売」の２３６件（同３７件増）、「繊維工業」の１２９件（同２０件増）、「飲食料小売」の３１６件（同３４件増）など。上場企業ではジャスダックの「シベール」の１件のみだった。
負債額の上位は「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪府）の約１０３３億円、「エメラルドグリーンクラブ」（東京都）の約４５０億円、「ＡＷＨ」（静岡県）の約４００億円など。
