労働政策審議会の第１５９回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１０日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間について、「当面３年」に延長する厚生労働省の労働基準法改正案要綱を「おおむね妥当」と答申した＝写真。厚労省は今月２０日召集の通常国会に改正法案を提出し、３月までの成立を目指す。
４月施行の改正民法で、賃金に関する債権の消滅時効が原則５年になるため、これに合わせて現在の労基法の「２年」を見直す。労基法改正案の本則では「５年に延長」としつつ、経過措置で「当面３年」を明記した。改正案が成立した場合、新たな時効は２０２０年４月以降に支払われる賃金が対象となる。
同分科会では…
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