連合は８日、東京都内の連合会館で「２０２０連合白書」の説明会を開き、今春闘に向けた方針を明らかにした。すべての労働者の「底上げ」「底支え」「格差是正」と働き方の見直しを目標に、賃金などの「分配構造の転換」を打ち出した。
中心となる賃上げ要求は、「底上げ」のため定期昇給分を含めて４％、「底支え」のため「時給１１００円以上」とする。「格差是正」については、企業間の格差と雇用形態間の格差に分け、企業間では「３５歳で２８万７０００円を目標に、３０歳で２５万６０００円の水準を目指す」とし、雇用形態間では「昇給ルール」の導入を目指す。
賃上げ目標は前年と同じ水準だが、これまではほぼ毎年２％台で決着しており、要求水準には達していない。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開かれるものの、世界景気の不透明さが増して、日本も景気後退の兆しが出ていることから、企業側の姿勢がより消極的になることが懸念されている。
これに対して、政府は経団連などに「大いに期待している」（安倍首相）とハッパを掛けているが、経団連は日本の賃金水準が先進国の中で低いことを認めつつ、「経団連が賃上げの目標を何％と示すことはあまり意味がない」（中西宏明会長）と述べ、昨年に続いて今年も数値目標は掲げない方針だ。
