厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万４６５２円（前年同月比０．２％減）で３カ月ぶりのマイナスとなった。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８７．７（同０．９％減）でマイナス。昨年は９月以外、実質賃金のマイナスが毎月続いている。
基本給の所定内給与は同０．２％増だったが、残業代などの所定外給与が同１．９％減となり、１０月からの最低賃金引き上げと働き方改革による残業規制がプラス・マイナス要因となり、ボーナスの特別給与が同３．９％減となったことがマイナスを決定付けた。
月間総実労働時間は１４２．１時間（同３．６％減）で、１２カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５１２４．３万人（同２．２％増）で、パートタイム比率は３１．５３％（同０．３１ポイント増）だった。
