厚生労働省が２７日発表した「医療・介護分野における職業紹介に関するアンケート調査」によると、病院など医療機関が人材紹介会社の仲介で人材獲得した場合、紹介会社に支払う手数料は医師が２７６．６万円（年収の２４％）、薬剤師が１２２．５万円（同２３％）、看護師・准看護師が９１．８万円（同１９％）となり、６９％の機関が「経営上の負担になっており、手数料は高い」と回答していることがわかった。
採用におけるトラブル（複数回答）では「特にない」が５３．７％で最も多かったが、「すぐに辞めてしまった」が２９．２％で続き、そのうち半数近くが欠員補充できないままだった。
一方、介護分野で紹介会社に支払った手数料はリハビリ専門職が７８．３万円、看護職員が７１．０万円（年収の１５％）、介護支援専門員が６４．２万円（同１７％）、介護職員が５０．１万円（同１５％）だった。これについても、「手数料が経営上の負担となっている」と回答した所が７０．４％に達している。
トラブル（複数回答）については「特にない」が６０．１％だったが、「能力や適性などのミスマッチ」が２１．４％、「すぐに辞めてしまった」も１８．７％あった。医療と同様に、辞められた場合でも過半数が欠員のままとなっている。
医療・介護分野は慢性的な人手不足にあえぐ事業所が多く、ハローワークなどの公的機関だけでは人員が足りず、紹介会社を使うケースが常態化しているが、紹介会社に支払う手数料を「高い」と感じている事業所の多いことが明らかになった。年収比率でみる限り、それほど高いわけではないが、医療・介護の事業所収入には健康・介護の公的保険や税金も投入されていることから、「公的資金が紹介会社の利益になっている」との批判も出ている。
調査は医療、介護の３９７６事業所、紹介会社６００社などを対象に６～７月に実施。医療機関９６４件、介護機関５７４件、紹介会社１５８件などから有効回答を得た。
