労働政策審議会の第１５８回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２７日、「賃金請求権等の消滅時効の在り方」について、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「２年」から「３年」に延長する建議を取りまとめた＝写真。使用者側は従来の２年を、労働者側は来年４月施行の改正民法に合わせた５年を主張して平行線をたどっていたが、２４日に公益委員が提示した「見解」を労使双方が大筋で了承した格好。厚生労働省は、改正民法との同時施行を念頭に、年明けの通常国会に労働基準法改正案の早期提出をめざす。
改正案が成立した場合、新たな時効は２０２０年４月以降に支払われる賃金が対象となる。賃金請求権の時効については、旧民法では一般債権と同じ２年、退職金は５年と規定されていたが、２０１７年の改正民法で一般債権が５年に延長され、来年４月から施行されることから、労働者の賃金や付加金（残業代）についても、労働基準法を改正して５年に延長するかどうか、同分科会で議論していた。
この日、厚労相に提出した建議によると...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
賃金債権の消滅時効を「当分、３年」
労働条件分科会で「公益委員見解」（１２月２４日）
