難病対策・小児慢性特定疾患児（小慢）支援合同委員会の第５回「地域共生ワーキンググループ」（ＷＧ、小国美也子座長）は２６日、事務局の厚生労働省から同ＷＧとしての取りまとめ案が提示された。
素案は、（１）難病相談支援センターの「地域のハブ的役割」を担うための充実、「顔の見える関係づくり」を進めるための地域協議会の活性化（２）福祉支援の活用を促進するために「指定難病に罹患していることを証明する方法」の検討（３）センターやハローワークなど、関係機関の連携による就労支援の強化（４）地域における小慢地域支援協議会の設置促進や他機関との連携強化――など、前回提示された素案を基にしたもの。
出席委員からは「“ハブ的役割”の意味がいまひとつ不明瞭」などの意見が出たが、基本的に取りまとめ案を了承、同ＷＧの議論を終えた。厚労省は１９日に了承された研究・医療ＷＧの取りまとめと合わせ、年明けに予定している合同委員会に報告し、法改正の必要性を検討する。
