厚生労働省が２５日発表した２０１９年「障害者雇用状況」（６月１日時点）によると、企業の雇用障害者数は５６万６０８．５人（前年比４．８％増、短時間労働者は０．５人でカウント）で１６年連続、実雇用率も２．１１％（同０．０６ポイント増）で８年連続と、それぞれ過去最高を更新した。法定雇用率の２．２％を達成した企業の比率は４８．０％（同２．１ポイント増）に上昇したが、５０％台を割り込んだままだ。
障害別の内訳は身体障害者が３５万４１３４．０人（同２．３％増）、知的障害者が１２万８３８３．０人（同６．０％増）、精神障害者が７万８０９１．５人（同１５．９％増）となり、６年連続で精神障害者の大幅な伸びが目立った。
一方、雇用率が未達成の企業は５万２９９１社で昨年より１４００社近く減り、そのうち障害者を１人も雇用していない企業は３万６３８社で未達成企業に占める比率は前年と同じ５７．８％。また、特例子会社の認定を受けている企業は５１７社（同３１社増）で、雇用者数は３万６７７４．５人（同４２５６．５人増）だった。
中央省庁の雇用水増し問題が発覚した公的機関では、国が雇用者数７５７７．０人で実雇用率２．３１％、都道府県が９０３３．０人で同２．６１％、市町村が２万８９７８．０人で同２．４１％、教育委員会が１万３４７７．５人で同１．８９％となった。法定雇用率は国、都道府県、市町村が２．５％、教育委員会は２．４％であることから、国と市町村と教育委員会が未達成。
