労働政策審議会の第１５７回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２４日、「賃金請求権等の消滅時効の在り方」について議論した。経営者側は従来の２年を、労働者側は改正民法に合わせた５年を主張し、両者の歩み寄りがみられなかったため、「公益委員見解」として「当分の間は３年」が提示された。労使はこの見解を持ち帰り、次回審議で決着する見通しだ。
賃金請求権の時効については、旧民法では一般債権と同じ２年、退職金は５年と規定されていたが、２０１７年の改正民法で一般債権が５年に延長され、来年４月から施行されることから、労働者の賃金や付加金（残業代）についても、労働基準法を改正して５年に延長するかどうか、同分科会で議論していた。
経営者側は、…
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