厚生労働省が１８日発表した２０１８年若者雇用実態調査によると、全労働者に占める若年労働者の比率は２７．３％で、内訳は正社員が１７．２％、非正規社員が１０．２％。５年前の前回調査に比べ、若年労働者比率は１．３ポイント減で、正社員も１．１ポイント減、非正規社員も０．１ポイント減となり、正社員の減少が目立った。
過去１年間（１７年１０月～１８年９月）に、自己都合で退職した若年労働者がいた企業は４４．９％あり、内訳は正社員が２８．７％、非正規社員が２１．８％と正社員の方が多かった（複数回答）。
労働者調査で、初入社した企業で現在も働いているかどうか聞いたところ、「勤務している」が５０．９％、「勤務していない」が４７．４％。勤続期間は「３年未満」が６３．２％で最も多く、そのうち「１年未満」が２４．６％、「１年～２年未満」が２０．６％だった。
退社理由については（複数回答）、「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかった」が３０．３％で最も多く、「人間関係」が２６．９％、「賃金」が２３．４％、「仕事が自分に合わない」が２０．１％の順だった。
転職希望については、「したい」と思っている人は２７．６％、「しない」と思っている人は３３．２％となり、「わからない」が最多の３８．０％を占めた。
調査は５年ごとに実施。今回は１８年１０月１日時点の状況について、５人以上の常用労働者のいる１万７１１２社とそこに勤務する個人（１５～３４歳）の２万９９５５人を対象に実施し、各９４５５社、１万９８８９人から有効回答を得た。回答率は各５５．３％、６６．４％。
