厚生労働省が１２日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員で３７ポイントとなり、８月の前期から３ポイント低下した。業種別では、建設と運輸・郵便の５４ポイントが最も高く、最も低い金融・保険でも２１ポイントの不足となっている。同様に、パートタイムも２８ポイントの不足で、前期より１ポイント低下。生活関連サービス・娯楽の６０ポイント、宿泊・飲食サービスの５９ポイント不足が目立った。
ただ、今年は正社員、パートともに大幅な「不足超過」は変わらないものの、ＤＩ数値はやや低下傾向にあり、人手不足はピークアウトした可能性がある。
一方、今回の特別調査では、働き方改革関連で同一労働同一賃金などの格差解消に向けた取り組みを聞いた。それによると、「取り組んでいる」と回答した企業は４１％あり、「取り組んでいない」が２８％、「待遇差はない」が２９％あった。取り組んでいる企業の内容は（複数回答）、「諸手当の不合理な格差」が５５％で最も多く、「基本給」が４７％、「福利厚生」が４４％だった。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２５７０事業所から有効回答を得た（回答率４４．０％）。
