労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１１日、労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の実態調査について、関係者のヒアリングを続行。非公開で派遣元企業と派遣先企業から課題や要望などを聞き取り、質疑応答を交わした。当初、公開を予定していた事業者団体のヒアリングは、厚生労働省の運営の都合で年明け以降に変更した。また、この日は、労働関係法令違反をした企業の求人を職業紹介事業者が受理しない「求人不受理」の規定（来年３月３０日施行）について、パワーハラスメント防止などの措置義務（来年６月１日施行）違反で公表された企業も対象に加える改正政省令の諮問を「妥当」と答申した＝写真。
同部会では９月以降、派遣制度の現状を把握するための「アンケート調査」と、日雇い派遣の実態やニーズをつかむ「ヒアリング調査」を同時並行で進めており、年明けからの本格的な見直し議論に向けた準備を整えている。１２年改正では「日雇派遣の原則禁止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」など５項目。１５年改正では「雇用安定措置」「派遣の受け入れ期間の制限」「特定目的行為の禁止」など８項目の計１３項目について点検する方針だ。
この日の会合では、これまでに複数の派遣労働者や派遣先企業から行った非公開ヒアリングの「結果概要」も示された。論点別にまとめた「調査概要」には…
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