過疎地への若者の就業や定住を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が２７日、参院本会議で可決、成立した。人口が急減している地域において、都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が地域内の事業者へ人材派遣事業を届け出によって行える仕組み。国や自治体が組合に財政支援する。先の通常国会で継続審議になっていた議員立法で、共産党を除く与野党５党が共同提出。１１月２１日に衆院を通過していた。
同法は、昨年から自民党内で議論を進め、今春以降、自民が野党と協議を重ねて修正を施し、自民、公明、立憲民主、国民民主、希望が法案提出者となっていた。公布日から６カ月を経過した日に施行となり、施行後５年をメドに見直しを講じる。説明資料などによると…
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