厚生労働省が２６日発表した２０１９年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、１人平均賃金（所定内賃金の１人あたり平均額）を引き上げた、あるいは引き上げる企業の合計は９０．２％（前年比０．５ポイント増）で、比較可能なこの２１年間で最高を記録した。「官製春闘」や人手不足に対応するため、１９年も賃金を引き上げた企業が増えていることが改めてわかった。
平均引き上げ額は５５９２円（同１．５％減）で前年を下回り、引き上げ率も２．０％と政府が目指した「３％賃上げ」は所定内給与では達成できなかった。従業員規模別では５０００人以上企業が６７９０円（同４．５％減）と前年より低く、９９９人以下の企業も前年を下回ったが、１０００～４９９９人企業だけは５７２２円（同１．４％増）と前年を上回った。
調査は８月に実施し、今回は常用労働者１００人以上の１６４７社について集計した。
