労働政策審議会の第２２回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２０日、パワーハラスメント（パワハラ）に対する企業の措置義務について、事務局の厚生労働省が示した指針案を審議した。
パワハラ指針案では、身体的な攻撃や精神的な攻撃など６項目にわたって、それぞれパワハラに該当する例と該当しない例を掲げたうえ、「これらは限定列挙ではないことに留意し、適切な対応をとること」と企業側の措置義務を強調した。
しかし、フリーランスや就活生など社外の労働者らに対するパワハラについては、「必要な注意を払うように努めることが望ましい」とトーンダウンしていることから、労働者側委員が「内部労働者並みに扱うべきだ」と主張したのに対し、使用者側委員は「事実関係の認定などが困難になりがちで、これ以上はむずかしい」と反論、両者のミゾは埋まらなかった。
このため、審議は２時間の制限時間を超え、３０分の休憩をはさんで公益委員らによる修正を施して再提示し、両者の“仮り了承”を取り付けた。労働者側は、今後１カ月間に行われる…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
