労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２０日、６月に着手した労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の実態調査について、関係者のヒアリングを続行。この日は、公開で事業者団体の日本生産技能労務協会（技能協）、非公開で派遣労働者から課題や要望などの聞き取りと質疑応答を実施した＝写真。次回以降、日本人材派遣協会を招いてヒアリングを行う考えだ。
事務局の厚生労働省は、派遣制度の現状を把握するための「アンケート調査」、日雇い派遣の実態やニーズをつかむ「ヒアリング調査」を同時並行で進めており、年明けからの本格的な見直し議論に向けて準備している。１２年改正では「日雇派遣の原則禁止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」など５項目。１５年改正では「雇用安定措置」「派遣の受け入れ期間の制限」「特定目的行為の禁止」など８項目の計１３項目について点検する方針だ。
これまでに、複数の労働者団体や受け入れ企業（派遣先）、派遣労働者らのヒアリングを行っており、それぞれの観点から派遣制度に対する問題点や課題などが挙がっている。派遣法の見直しに関連する動きとしては、政府の規制改革推進会議が今年６月の第５次答申で、副業・兼業を促進する立場から、労働者派遣法で原則禁止となっている日雇い派遣の例外規定の緩和などを提言。「副業の場合の短期派遣は主たる業務で年収５００万円以上の人のみ例外で、政府が副業を推進する中、年収５００万円以上という条件下では派遣で副業を選択できる人は限られる」と、年収要件の緩和を求めている。
この日のヒアリングで、製造請負・派遣の事業者団体である技能協の青木秀登会長は…
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