難病対策・小児慢性特定疾患児（小慢）支援合同委員会の第４回「地域共生ワーキンググループ」（ＷＧ、小国美也子座長）は１８日、事務局の厚生労働省から同ＷＧとしての議論を取りまとめた素案が提示された。また、この日は小慢事業の好事例として青森市健康づくり推進課の伊藤麻乃保健師からヒアリングした。
素案では、（１）難病相談支援センターが「地域のハブ的役割」を担うためのセンターの充実、「顔の見える関係づくり」を進めるための地域協議会の活性化（２）福祉支援の活用を促進するために「指定難病に罹患していることを証明する方法」の検討（３）センターやハローワークなど、関係機関の連携による就労支援の強化（４）地域における小慢地域支援協議会の設置促進や他機関との連携強化――などが盛り込まれた。
これに対して、出席委員からは「福祉支援の利用拡大のためにも軽症者登録証（仮称）の発行が不可欠」「難病患者も障害者雇用の法定雇用率の算定基礎に加えるべきだ」などの意見が相次いだ。
厚労省はこの日の意見などを加え、次回ＷＧで報告書案を提示する予定。
