文部科学、厚生労働両省が１５日発表した２０１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、１０月１日時点で大卒は７６．８％（前年同期比０．２ポイント減）と４年ぶりに低下したが、前年に過去最高を記録した７７．０％に次ぐ２番目の水準となった。短大は４０．６％（同２．２ポイント減）、高専は９６．２％（同２．５ポイント増）、専修学校は６０．４％（同０．９ポイント減）と高専の売り手市場ぶりが突出している。
大卒の場合、国公立、私立別では国公立が７９．４％（同４．４ポイント増）、私立が７５．９％（同１．７ポイント減）。男女別では男子が７６．１％（同０．９ポイント減）、女子は７７．６％（同０．６ポイント増）。文理別では文系が７６．２％（同０．３ポイント減）、理系が７９．３％（同０．１ポイント増）となり、国公立、女子、理系が伸びた一方、私立、男子、文系が“一服”状態となっている。
地域別では関東が８０．５％（同０．０ポイント）で前年と同水準。北海道・東北が７４．５％（同４．１ポイント増）、中国・四国も７０．１％（同５・４％増）と伸びた一方、中部は７４．４％（同１．６ポイント減）、近畿が７９．６％（同２．５ポイント減）、九州が６６．９％（同２．１ポイント減）で遅れ気味。卒業予定者全体に占める内定率は６１．４％だった。
