日本生産性本部が１３日発表した「日本の労働生産性の動向２０１９」によると、１８年度の名目生産性は１時間あたり４８５３円（前年度比０．２％減）となり、７年ぶりに低下した。１人あたり生産性は８２４万円（同１．２％減）だった。物価下落分を織り込んだ実質生産性は、時間あたりで前年度比横ばい、１人あたりでは同１．０％減と２年ぶりの低下となった。同本部によると、サービス業などが人手不足対策でパート従業員などを増やしたことが低下要因となった。
時間あたり生産性は、長時間労働の是正によって短縮が進んでおり、１９９０年代の年間１９００時間余から１８年度は１６９７時間と初めて１７００時間を下回った。これを反映して、生産性も上昇が続いていた。１人あたり生産性もリーマン・ショックのあおりで景気が落ち込んだ１１年度を底に、１２年度から緩やかながら上昇していた。
長期的にみると、日本の生産性はかなり低く、１７年時点での１時間あたりではＯＥＣＤ加盟３６カ国中２０位、労働者１人あたりでも２１位の平均以下。政府は一連の「働き方改革」を通じて生産性上昇の旗を振っている。
