リクルートホールディングスが１３日発表した２０１９年９月連結中間決算（国際会計基準）によると、売上収益（売上高）は１兆２０１２億１００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益は１４２６億５９００万円（同１２．７％増）、営業利益に減価償却費などを加えたＥＢＩＴＤＡは１７７７億５７００万円（同１４．５％増）、中間利益（税引前）は１１４１億４８００万円（同２３．２％増）の大幅な増収増益となった。中間配当は１５円で１．５円の増配、期末も０．５円増の１５円を予定しており、年間では３０円で２円の増配となる。
主要セグメント別売上収益では、住宅、結婚など「メディア＆ソリューション」が３７８２億円（同８．２％増）、人材派遣が６３０１億円（同３．８％減）、検索エンジン「インディード」などのＨＲテクノロジーが２０９０億円（同３７．８％増）といずれの部門も好調。最大売上高の人材派遣はスタッフサービスとリクルートスタッフィングの国内派遣が２７７５億円（同３．５％増）だったが、海外派遣が３５２５億円（同８．８％減）のマイナスが続いている。
通期見通しについては、５月１４日に発表した「調整後ＥＢＩＴＤＡを３１００億～３３００億円」から変えず、全事業部門の増収増益を予定している。就活生の内定辞退予測データを企業に販売して批判され、廃止した「リクナビＤＭＰフォロー」サービスに関する業績への影響は「軽微」としている。
