パーソルグループが１３日発表した２０１９年９月連結中間決算（日本基準）によると、売上高は４７８９億５６００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は２０１億１６００万円（同１．６％減）、営業利益に減価償却費などを加えたＥＢＩＴＤＡは２８９億４８００万円（同２．７％増）、中間損失は５１億７７００万円（同１１９億８７万円の黒字）となり、前年の大幅増収増益から一転して増収減益となった。海外事業の不調が主要因。配当は５円増配の１５円を中間配当し、期末は前年と同じ１５円を予定、年間３０円とする。
セグメント別売上高では人材派遣が２６６８億８７００万円（同７．４％増）、人材紹介も４５８億８００万円（同１１．６％増）と順調に伸びた。しかし、１７年１０月に買収した豪州のプログラムド・メンテナンス・サービス社が、豪州経済の低迷と派遣事業の落ち込みで９４６億５００万円（同７．７％減）の減収となったことなどから１７２億４９００万円の特別損失を計上し、最終利益も赤字を余儀なくされた。
通期見通しも、売上高は９８００億円（前期比５．９％増）、営業利益は４０７億円（同７．７％減）、ＥＢＩＴＤＡは５８０億円（同３．３％減）、当期純利益は５５億円（同７７．４％減）の増収減益とした。水田正道社長は下半期の課題として、豪州を中心にした海外事業の立て直しと、来年度から施行される同一労働同一賃金の２点を挙げ、「派遣先企業の理解を得るため、粘り強く交渉していきたい」と述べた。
