東京商工リサーチが７日発表した２０１９年「後継者不在率」調査によると、後継者が決まっていない中小企業は５５．６％と過半数を上回り、中でも労働集約型のサービス業や小売業で不在率が高いことがわかった。
産業別の不在率では、情報通信業が７４．１％で最も高く、サービス業が６１．７％、小売業が５９．３％と高い比率となっており、人手不足が後継者難にも及んでいる可能性がみられる。これに対して、製造業は４８．４％で全１０産業の中で最も低かった。
後継者の不在率は現経営者が若いほど高くなる傾向にあるものの、経営者が７０代でも２９．４％、８０代でさえ２３．９％に上っており、４人に１人は不在という計算だ。
同社はこの結果について、「当面、経営者の高齢化や生産年齢人口の減少に歯止めがかからないだけに、持続的な経済成長の維持には事業譲渡やＭ＆Ａを含む事業承継の促進が一段と求められる」とコメントしている。
調査は１７年以降の後継者に関する情報が蓄積されている企業のうち、１９万５２１社を無作為抽出、分析した。
