厚生労働省が１日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０．０２ポイント低い１．５７倍となった。昨年暮れから今年初めにかけては１．６倍台の高い倍率となっていたが、７月以降は１．５倍台に下がり、求人倍率はピークアウトした可能性がある。
都道府県別（就業地別）では福井県の２．０９倍が最高で、最低は北海道の１．２７倍だった。
新規求人倍率は前月を０．１７ポイント下回る２．２８倍。４月の２．４８倍から３カ月連続で低下していたが、８月に反転し、９月は再び低下した。新規求人数（原数値）は前年同月比１．５％減となり、業種別では製造業の１１．０％減、その他サービス業の６．０％減の一方、医療・福祉は４．５％増、教育・学習支援業の３．１％増などで増えた。製造業の減少は、米中貿易摩擦に伴う対中輸出の減少が要因の一つとみられる。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．１３倍だった。
９月の完全失業率、０．２ポイント上昇の２．４％
総務省が１日発表した９月の就業者数は６７６８万人で、前年同月比５３万人増、８１カ月連続の増加となった。完全失業者は１６８万人で同６万人増と４カ月ぶりの増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．４％となった。３月の２．５％から低下傾向が続き、７、８月は２．２％まで低下するなど５カ月連続で低下したが、６カ月ぶりの上昇となった。男女別では男性が２．６％、女性が２．２％で、どちらも前月より０．２ポイント悪化した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６８３万人のうち、正社員は３４８１万人で前年同月より９万人減。非正規社員は２２０２万人で同５９万人増となり、非正規率は３８．７％と前月より０．２ポイント上昇、ジワジワ比率が上がっている。非正規のうち、派遣社員は１４６万人で同１１万人増加した。
