労働政策審議会の第２１回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２８日、改正女性活躍推進法（女活法）、パワーハラスメント対策を盛り込んだ改正労働施策総合推進法（パワハラ対策法）など、一連の改正法の施行時期などについて審議した。
厚生労働省案では、女活法に盛り込んだ企業の行動計画策定・情報公表義務の対象について、従業員３０１人以上から１０１人以上の中小企業への拡大を２０２２年４月から、優良企業の「プラチナえるぼし」認定などを２０年６月から。パワハラ対策法は２０年６月、中小企業は２２年４月から（それまでは努力義務）などと設定した。
出席委員から日程への異論は出なかったものの…
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