ディップは２３日、来年４月からの同一労働同一賃金の導入による人材派遣業界への影響調査を発表した。それによると、受け入れ企業の７割超が「影響がある」と答えた。調査は９月中旬、派遣社員を受け入れている１００３社の経営層・人事担当者から有効回答を得た。
影響を予想している企業の比率は「とても影響する」が３０．３％、「やや影響する」が４０．２％で計７０．５％に達した。業種で高いのは「工場、軽作業、物流、土木系」の７９．３％。制度開始によるコストは「大幅に上がる」が１３．７％、「やや上がる」が４６．５％で、計６０．２％になった。
制度導入後の受け入れは「同程度」が最多の４１．８％で、「やや増やす」が２３．４％、「やや減らす」が１４．７％となった。ＩＴ・エンジニア系とウェブ・クリエーター系は「大幅に増やす」と「やや増やす」の合計が４５．７％になった。
一方、導入によって派遣社員に期待すること（複数回答）としては、「より良い人材を派遣してもらえる」が最多の３７．５％で、「依頼から派遣までのスピードが早まる」の２８．８％、「人材の幅が広がる」の２８．６％が続いた。
