難病対策・小児慢性特定疾患児支援（小慢）合同委員会の第３回「研究・医療ワーキンググループ（ＷＧ、五十嵐隆座長）は２１日、千葉県健康福祉部疾病対策課の戸田栄子副課長と千葉大学付属病院小児科の日野もえ子助教授の２人から、移行期医療支援体制についてヒアリングをした。
移行期医療は、２０歳の小児から成人への移行期において、医療費助成や診療科などの制度変更によって、スムーズなケアが継続されないケースも多く、難病・小慢制度の大きな課題となっているが、「移行期医療支援センター」を設置している自治体は千葉、埼玉、大阪の３府県にとどまっている。この日は、センター設置にこぎつけた千葉県の関係者２人から設立経緯などを聞いたもの。
